行政書士 講座紹介|大学生協推奨のWEB資格講座

 
種 別
国家資格  
試験日
11月第2日曜日  
出願時期
8月  
受験料
7,000円  
受験者数
(令和2年度受験者数)41,681名  
合格率
(令和2年度合格率)10.7%  
実施団体
一般財団法人行政書士試験研究センター  
就 職
全般(法務部)、不動産、建設、金融、法律事務所など  
 
講師紹介
藤井 慎哉(ふじい・しんや)
司法試験、司法書士試験、行政書士試験、宅地建物取引主任者試験に合格。 同志社大学大学院法学研究科博士課程(前期)(私法学専攻)在学中から大手資格試験予備校で司法書士講座の専任講師を長年務めた経歴を持つ。
現在、弁護士。その他、ファイナンシャル・プランニング技能士2級等を持ち、実務や法律関連のセミナー講師を精力的にこなしている。
※一般科目は山澤講師が担当します。

企業の法務部門などからもニーズが高く、企業内行政書士として活躍することもできる。

行政書士は、官公署(各省庁や市・区役所など)に提出する書類内容の相談や作成、申請手続きの代行などを行います。
車庫証明、建設業許可申請、飲食店の営業許可など扱える仕事の種類は1万種あるとも言われ、業務範囲がとても広く、社会ニーズが高い資格です。また、ダブルライセンスとして他士業を取得すれば、より活躍の場を広げることが出来、独立を目指す方にもオススメの資格です。
行政書士試験は、宅建試験とともに法律系資格の受験登竜門とも言われ、合格すれば、一通りの法律知識を備えていることを証明できるため、就活時にも役立ちます。
試験は、法令科目は択一式と記述式で計46題、一般知識科目は択一式14題にて実施され、満点の60%以上の得点で合格となりますが、法令科目のみで50%以上、一般知識科目のみで40%以上の足切りがあるので、バランスよく学習をする必要があります。さらに、法令科目には記述式の出題が含まれており、その対策も重要です。

講座概要

○ 講座の狙い

本講座は行政書士試験合格を勝ち取るために十分な「質」「ボリューム」を兼ね備えた、全178時間におよぶ初学者向け行政書士講座です。この講座内の知識を完全に理解することで、行政書士試験の合格に必要な「論点」をマスターできます。
司法試験、司法書士試験、行政書士試験にトリプル合格している藤井慎哉が提唱する学習法「藤井メソッド(法律系資格の超・効率的学習法)」に則って設計されたカリキュラムで、行政書士試験合格を目指します。
藤井メソッドの根幹は、「常に出題者の側に立って『試験でどのように問われるのか?』を意識して学習すること」です。本講座オリジナルのテキストには、各論点解説ごとに「過去問にチャレンジ!」のコーナーが設けてあり、インプット講義を聴くと同時に、その内容が本試験でどのように問われるのか?をチェックできるようになっています。講義、テキストどちらも、本試験問題を意識しながら学習を進めていくことができる講座です。
※一般科目は山澤雅之講師が担当します。
講座詳細
講義回数
2021年試験対策 新合格講座178時間
担当講師
法律科目:藤井慎哉 講師
一般知識:山澤雅之 講師 講師
使用テキスト
2021年試験対策オリジナル基本テキスト(12冊)
全12冊3400ページ 合計22,550円(税込み)
>> テキストの購入
>> テキスト販売状況 【ご確認ください】
>> テキストサンプル
受講料
全27資格受け放題になる初回登録1万円(税込11,000円)のみ。上記テキスト購入費以外は不要。
スケジュール
スケジュール詳細は下記参照。
その他
テキストは、モノクロ1色刷りです。
※「テキストの購入方法」と「講座の受講方法」は、こちらのマニュアル でご確認いただけます。

 

 

WEB講座開講スケジュール

行政書士2021年試験対策講座のWEB公開、テキストの発送スケジュールは以下の通りです。
※テキストの発送は、メール便で配送します。
※行政書士講座の講義動画は、公開日~試験年度11月末日までの期間、いつでもご受講いただけます(本試験が毎年11月に実施されるため、それに合わせて講義動画の年度改訂をおこないます)。翌年度試験を受検される場合のテキスト購入は、翌年1月~2月に新規開講される「新年度向け講義」をご検討ください。


◎ 新合格講座(2021年試験対策講座)

科目 範囲 講義時間 WEB講義公開日 テキスト発送日
民法 入門 54時間 2021年
1月15日
2021年
1月12日
民法Ⅰ(総則)
民法Ⅱ(物権・担保物権) 3月1日 2月25日
民法Ⅲ(債権) 4月1日 3月25日
民法Ⅳ(親族・相続) 5月1日 4月26日
憲法   22時間 6月1日 5月25日
行政法 入門 52時間 7月1日 6月25日
行政法Ⅰ(行政組織法・行政作用法)
行政法Ⅱ(行政救済法) 7月1日 6月25日
行政法Ⅲ(地方自治法) 7月1日 6月25日
商法・会社法
  18時間

9月1日

8月25日
基礎法学   2時間

9月1日

8月25日
一般知識 政治・経済・社会 30時間 7月1日 6月25日
情報通信 8月1日 7月26日
文章理解