このように、宅建士は、不動産流通の場において重要な役割を担っており、宅建業者（いわゆる不動産屋さん）は、その事務所に５人に１人以上の割合で専任の宅建士を設置しなければならないと法律で定められています。このため、宅建資格者のニーズは高く、就職に有利な資格です。また、不動産業界以外であっても、金融業界における融資や商品の相談、一般企業における用地売買の取引など、資格の価値が発揮される場面が数多くあります。
　試験時間は2時間で、全50問の4肢択一形式で出題されます。すべて4択問題のため、比較的挑戦しやすい資格といえます。出題科目は、権利関係（14問）、法令上の制限（8問）、宅建業法（20問）、税その他（8問）です。合格点は年度によって異なるのですが、目安としては50点満点中35点前後（7割程度）が目標レベルです。

　受講進度がインプット講義と肢別過去問演習は完全リンクしており、肢別過去問演習では、インプット講義で学習済みの知識だけで解ける問題を解くので、スムーズに過去問を習得することができます。
　宅建試験では、毎年必ず、直近の法改正論点と統計情報が出題されます。試験直前期に独学では対策が難しいこれらの問題についても、講師が過去の出題を分析し、条文、統計データを研究したオリジナルテキストとポイントを絞った講義をおこないます。